JSEEDSセミナー報告

世界中から自然災害のニュースがひっきりなしに飛び込んできます。異常な気象現象が増加し、ハリケーン、洪水、森林火災などの被害が広がり、人々の生命や財産が脅かされ、環境への悪影響が拡大。国際的な協力と対策の強化が喫緊の課題となっており、より総合的な対策が求められています。

企業のESG（環境・社会・ガバナンス）戦略の課題としては、「気候変動」に関する具体的な目標を設定し、自社のビジネス戦略として取り組む必要があります。社外取締役として現状のESGをどのように理解し、取り組むべきか。これらの課題を受けて、JSEEDSは気候変動問題に詳しい山田和人さんをお迎えし、「気候変動問題にどう取り組むか？」というテーマでセミナーを実施しました。今回はその内容の一部をご紹介します。

「サステナビリティと社外取締役」気候変動問題にどう取り組むか？

＜登壇者＞ KPMG FAS　エグゼクティブディレクター　山田和人氏

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）設立翌年の1989年より、大手コンサルティング会社において、地球温暖化を中心とする地球環境問題の業務に着手し、アジア太平洋地域を中心とする気候変動・地球温暖化対策に関するコンサルティング業務に従事。専門は地球温暖化・気候変動の緩和策、および水質、土壌等をはじめとする環境問題全般。日本以外では、中国、東南アジア諸国、南太平洋島諸国を対象とした気候変動分野の業務経験が豊富。

サステナビリティとESGは同義

いまでこそサスティナビリティ、ESGという言葉が頻繁に使用されるようになりましたが、その概念を理解している方はまだ少ないのではないでしょうか。なぜ現代においてサスティナビリティやESGが金融機関にとって重要な課題となったのか、山田さんに説明していただきました。

山田さん： 1980年代に生まれた持続可能な開発（サスティナブルデベロップメント）の概念は、ESG（環境、社会、ガバナンス）に受け継がれたことで、金融機関の重要な課題となりました。2015年のパリ協定を契機に2017年にはTCFD提言が公表され、これはISSB基準として企業価値評価の基盤になりつつあります。国連の動きでは、1992年のリオサミットを契機に地球環境問題が重視されるようになり、中でも、温暖化問題に注目が集まりました。その後、京都議定書、MDGs（ミレニアム開発目標）からSDGs（持続可能な開発目標）へと、私たちは、より拡大した目標を掲げ続けています。2008年にはPRI（責任投資原則）が公表され、エンバイラメント、ソーシャル、ガバナンスの3要素すなわち「ESG」要素が「サステナビリティ」と同義のものとして考慮されるようになりました。

人間活動によって温室効果ガスが大量に放出され気温が上昇

気温はなぜ上昇するのでしょうか。人間活動によって大気中に二酸化炭素やメタンが大量に放出され、大気中の温室効果ガス濃度が増加し、地球の熱がより多く保持されることにより気温の上昇は起こります。そして、ご存知のとおり温暖化は気候変動や極端な気象現象を引き起こし、世界が一丸となって解決を図るべき大問題となりました。今後、世界の気温はどのような事態になるのか教えていただきました。

山田さん： 約200年前、人間活動がそれほど活発ではなかった時代でも温室効果ガスは存在しました。これにより地球は温められ、熱が大気中に吸収され保持されます。代表的なのが二酸化炭素で、その濃度は驚くべき速さで上昇し、大気の熱をより多く吸収するようになっています。この単純なメカニズムによって引き起こされる状況は非常に複雑です。

例えば、2020年に生まれた子供は2050年には50歳になり、2100年まで生きると80歳となります。祖父母の世代が経験したことのないような暑い日を、孫世代が一生涯に1,000回以上（日本では400回以上）も経験することになります。今日は記録的な暑さ（5/18 関東は35.5度以上の暑さ！）ですが、50年前にはあり得なかったことでしょう。今後もさらに増加すると深刻です。気候変動が進むことで50年に一度レベルの猛暑と、その頻度が同時に増加します。工業化以前と比べると、50年に一度レベルの猛暑が生じる可能性は、すでに4.8倍です。将来の気候変動が1.5℃上昇に抑えられても、50年に1度レベルの猛暑の発生可能性は8.6 倍になります。4℃上昇する場合の発生可能性は39.2倍という恐ろしい数字になります。

中長期的なスパンの気候変動問題に、自社のビジネスとしてどう取り組むか

気候変動問題に危機感を抱き、すでに何らかのアクションを取っている方もいるかと思いますが、企業として、ビジネスとして取り組むには、どのような対応策があるのでしょうか。

山田さん： 具体的にどの程度の資金を投入して、どの程度の人材を配置するのがよいかなど、悩みどころは多くあると思います。ここでは3点コメントします。

●「とりあえず様子を見る」は良策ではない！　

自社の「戦略」にどう組み込むか、今すぐに検討開始する。

●適格な情報を、タイムリーに入手！

情報の解析には過去の経緯も重要である。

●自社のリスクとチャンスを把握！

サプライチェーンも含め正確かつ幅広に把握する。

2030年、2040年、2050年に向けた中長期的な期間において、社会がどう変わっていくか、あるいは社会をどう変えていくか、または、自社のビジネスとしてどう取り組んでいくかを考える。これこそが、経営課題に対応するための経営戦略であり、自社のリスクとチャンスが直結する要所でしょう。サステナビリティに対しても、社外取締役は業務執行から独立した立場で、経営陣、特に社長やCEOに対して、忌憚のない意見を述べ、行動に移すことを徹底しなければなりません。

社外取締役が持つべき視点「中長期的視点」とは？

「気候変動問題は不確実性が高いから難しいと思われていますが、30年以上かけてさまざまな研究が進み、不確実性は各段に低くなりました。科学的知見を理解することから中長期的視点は始まる」という山田さんが考える具体的な視点とは？

山田さん：「社会が変わる、変えていく」時に、どう働きかけ、また、どう働きかけられる機会を得るかを熟考する必要があります。経営戦略は、自社や株主のためだけではなく、分野横断的に見ることで全てのステークホルダーへの視点がポイントとなるからです。

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change/国連気候変動に関する政府間パネル）は、政府と科学者が構成する気候変動に特化した科学的組織で、気候変動の影響や対策について包括的な評価報告書を作成しています。これらは、国際的な政策や協定の基盤となる信頼性の高い情報です。このIPCC報告書の変遷を見ても、20世紀後半以降の地球温暖化の主な原因が人間活動によるものであることは疑う余地のないことが明示されています。同時に、人間活動に対して、さまざまな処方箋の提言も行われています。

「分野横断的視点」とは具体的にどのようなことか？

たとえば自社のサプライチェーンにとって気候変動がリスクとなるかどうかは、社外取締役が把握しておくべき事案のひとつです。より具体的な対応策を教えていただきました。

山田さん： 例えばある製造業を例に考えましょう。原料生産・輸送（サプライヤー）があって、自社工場で生産し、製品を輸送・販売（クライアント）するという流れで考えてみます。

自社工場が中心にあるから、執行役員の方々はそこに注力してしまい、横軸一気通貫の視点を失ってしまいがちです。サプライヤーからクライアントまでの分野横断的視点こそ、社外取締役が求められる視点ではないでしょうか。

社外取締役が持つべき全ステークホルダーへの視点

レピュテーションリスクが重視される業界も多くあります。社外取締役が全てのステークホルダーへの視点を網羅するのは難しいと思いますが、サステナビリティに限定すると、特に注力すべき点はどこでしょうか。

山田さん：社外取締役として利益相反を監督する役割は大切ですが、欧米では社外取締役の数を増やし、株主対応に力を注ぐ傾向にあります。サステナビリティの関心が高まり、会社は、従来の支配株主だけではなく、国内外の投資家、顧客、従業員、市民、他国なども含む多様なステークホルダー対応の必要に迫られるようになりました。まずは、中長期的、かつ分野横断的な視点の、透明性のある気候変動対応戦略策定が必須です。そして、ステークホルダーへのレポートアウト時には、戦略そのものと共に戦略構築のプロセスも併せて詳らかに開示することが求められます。業務執行者だけでは透明性を確保できませんから、ここでも社外取締役の役割が重要になります。

今回は社外取締役が持つべき視点として、サステナビリティと気候変動問題に焦点を当てました。

以上、一部ではありますが、セミナー内容をご紹介しました。

視聴者の方からの感想も届いておりますので、こちらも一部お伝えします

■社外取締役としてサステナビリティの推進を促していくのも難しいこともあるかと思います。企業のガバナンス機能を担う立場として、まず、取り組めることが何か考えてみたいと思います。本日はありがとうございました。

■⾮常にわかりやすい構成とその内容説明であったと思います。

■全体像とフォーカスポイントが端的にしめされていて、よく理解できました。

■改めて企業の気候変動に対する取り組みへの社外取締役の第三者的な⽴場での意⾒が重要なことが理解出来ました。脱炭素への取り組みに懐疑的な社外取締役がいる弊社は⾮常に異質だと思いました。

本セミナーは第2回も今後予定となっております。

第２回 サステナビリティと社外取締役

 ― 今、社外取締役が理解すべき気候変動と自然資源　

開催日が決まり次第、随時お知らせします。

*ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）: 開発分野における国際社会共通の目標。